ふるさと納税もだいぶメジャーになってきましたね。
こんなに騒がれるようになったのは、
納税のお返しに特産品をもらえるということが一因です。
お得な点ばかりがクローズアップされがちですが
メリットだけでなくデメリットといえそうなもの存在します。
そこで今回は
ふるさと納税のデメリットや注意点などに着目してみます。
ワンストップ特例には条件がある
ふるさと納税の手続きにおいて、
会社員など（ふるさと納税以外で）
確定申告の必要がない給与所得者を対象に
「ワンストップ特例」
という確定申告が不要になる制度があります。
（※もともと確定申告を行う必要のある方は利用できません。）
しかしこの特例を受けるには
クリアしなくてはならない2つの条件があります。
・納税先が5自治体以内であること
・自治体への申請書を申し込みの度に郵送しなくてはならないこと
です。
ひとつずつ説明していきます。
（※記事作成時点の情報に基づきまとめています。今後条件が変更される可能性がありますのでご注意下さい。）
ふるさと納税先が5自治体以内であること
まず1つ目は
「ふるさと納税先が5自治体以内であること」
です。
ふるさと納税の納税先を自治体単位でカウントします。
例えば同じ自治体に5回納税した場合は1回の扱いになります。
5回それぞれ異なる自治体に納税した場合は
5回の扱いになります。
6回目に新たな自治体に納税する場合は
確定申告が必要になりますので注意してください。
ちょっと混乱してしまいがちなルールですよね。
5自治体以内という規則も覚えにくいですし、
6自治体目からは確定申告が必要
というの面倒だと思ってしまいます。
自治体へ申請書を郵送しなくてはならない
そして二つ目が「必要書類の提出」です。
納税した自治体に
「寄付金控除に係る申告特例申請書」と
「個人番号確認」又は「本人確認書類」
を郵送して、条件を満たしていれば
確定申告をする必要がなくなります。
これはどこの自治体に納税しても必要になります。
この用紙はふるさと納税を申し込む際に
申請書の要望をすることでもらえる用紙です。
もし紛失したり用紙がもらえなかった場合は、
ふるさと納税を扱っているサイトで印刷することが出来ます。
一例として
「ふるなび」というサイトに
詳しく書いてありますので参考にしてみて下さい。
毎回用紙を準備して必要条項を記入し、
身分証を入れて郵送する。
この手続きが面倒ですねｗ
私は面倒くさがりなので
ちょっと二の足を踏んでしまいますｗ
もう少し簡略化してくれればいいのに。。。
年収等によって全額控除される金額が変わる
年収等によって全額控除される金額が変わってくる
というのもちょっとわかりづらいですね。
自分がいくらまで寄附可能なのかを
いちいち調べないといけません。
ふるさと納税の収入別上限額に関しては
総務省のHPに
「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」
が掲載されていますのでご確認下さい。
計算が苦手な私には
表の当てはまるところをみれば良いので
まあ便利なのですが、
ふるさと納税の「上限の割合が低い」（年収によって1％〜4％程度）のはちょっと残念な気がします。
もう少し上限の割合が高ければ
活用しやすいと思ってしまうのは私だけでしょうか？
自治体によっては大幅な税収減になっている
これは納税する側には関係ない話ですが
ふるさと納税制度の影響で
大幅な税収減となっている自治体が出始めているそうです。
これは特色のあるお礼が出しにくい（？）
都市部などで起こっている現象のようです。
先日TVニュースで放送されてましたが
東京23区は影響が顕著に現れていて
東京23区全体で130億円の税収減になっているそうです。
また多くの自治体は
ふるさと納税で収入が減少した場合に75％の補填がありますが、
地方交付税を受けていない自治体はその対象にはならず、
特に東京23区は税収の減少がそのまま財政に影響を及ぼしているそうです。
まとめ
以上、
ふるさと納税のデメリット
と言えそうなものについて紹介してきました。
利用者にとっても自治体にとっても
まだ手放しで喜べる状況とは言い切れないと感じます。
今後、全額控除の条件緩和や
手続きの簡素化などが進めば
利用者にとってありがたいですが
一方で自治体の税収確保の面でも
何らかの対応を期待したいと思います。
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